若者「やりがいより有給がほしい」企業「有給とか・・もう日本人はダメだ、外国人労働者を雇うしかない」

来春卒業予定の高校生の採用活動が１６日に解禁され、佐賀県内では連休明けの１９日から企業の採用試験が本格化する。
全国的に人手不足が深刻化する中、県内各校には大量の求人票が届き、人材獲得競争は過熱。県内企業からは、都市部や大手企業への人材流出に危機感が広がっている。

佐賀労働局によると、２０１７年３月末の県内高卒者の就職内定率は、過去最高の９９・４％。就職環境が改善する一方で、このうち県外企業に内定した高校生は４１・５％に上る。
県中部の進路担当教諭は「うちは商業高校なのに、工業系の企業からの求人が目立ってきた」と最近の傾向を説明する。就職希望者約１２０人に対し、同校に届いた求人票は大手メーカーを含め千社を超える。
「入社後に一から技術を学ばせるという企業もある。大手といえども人手不足はかなり深刻なようだ」と指摘する。

県東部の金属加工メーカーは例年、１０人以上の応募があったが、今年は１人にとどまっている。
「仕事のやりがいよりも、有給が取れるかとか福利厚生を重視する傾向が強く、大手には太刀打ちできない」と話し、「うちもそうだが、外国人労働者の採用を真剣に考え始めている企業は多い」と実情を打ち明ける。

http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/463453