【悲報】日本の企業終了のお知らせ・・・

雇用情勢の指標となる有効求人倍率が、高度成長期に迫る勢いで伸びている。景気回復に加え、働き盛り世代の人口減少を受けて息の長い上昇が続いてきた。希望する仕事に就きやすくなるため、働く人には良い環境だが、企業にとっては深刻な人手不足が経営を直撃する状況に。倒産件数も増加するなど厳しい局面を迎えている。

有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人につき、企業の求人がいくつあるかを表す値だ。求職者よりも仕事の数が多くなると１倍を超え、１．５倍だと２人に対し企業が募集する仕事が３つある計算だ。直近の１月時点では１．５９倍と、約４４年ぶりの高水準が続いている。

過去を振り返ると、高度成長期の１９７３年１１月には、製造業や建設業などの好況で１．９３倍という最高水準を記録。バブル経済期にも１倍を大きく上回ったが、景気が悪くなるとたびたび急落し、リーマン・ショック後の２００９年８月は過去最低の０．４２倍に落ち込んだ。

現在は１２年１０月から５年以上、前月比で横ばいか上昇の右肩上がりの状況が続き、バブル期を超え高度成長期に次ぐ水準となっている。５年間で企業が募集する求人数は約２５％増えたが、反対に求職者は約２５％減った。

伸び続ける理由の一つが人口減少だ。総務省の人口推計によると「生産年齢」と呼ばれる１５～６４歳の人口は１９９５年にピークの８７２６万人を記録したが、２０１５年には７７２８万人と２０年間で約１０００万人減少。同期間の総務省の労働力調査でも、労働市場の中心となってきた２０～５０代の働く男性は４２３万人減った。

女性や６５歳以上の高齢者では仕事を持つ人が徐々に増えているが、求人数の伸びには追いついていない。結果的に人手不足が深刻化し、企業経営を圧迫し始めている。

東京商工リサーチによると、企業の倒産件数は９年連続で減少しているが、人件費高騰を含む「人手不足関連」に限るとほぼ横ばいだ。中でも、必要な数の従業員が確保できない「求人難」で倒産した企業は１７年に３５件となり、前年の１７件から倍増した。

同社は「特に中小企業にとっては、人手不足が受注や採算に直接影響する。もはや避けて通れない課題になっている」と分析している。



https://www.sankeibiz.jp/business/news/180326/bsg1803260500004-n1.htm