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大学無償化、私大授業料は70万円まで支援



低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は14日、授業料の減免額や対象者の範囲などに関する報告をまとめた。住民税非課税世帯の子供が私立大に進学した場合、70万円までを目安に授業料を支援。施設設備費といった、授業料以外に学校でかかる費用を給付型奨学金の対象とすることも盛り込んだ。

政府は15日にも閣議決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に報告の内容を反映させ、2019年の通常国会に関連法案を提出。20年度の導入を目指す。

大学などに進学する人の２割程度が支援の対象になる見込みだという。一定の資産がある家庭を対象から外すことも検討したが、今回の報告には入れなかった。

非課税世帯（夫婦子２人、うち１人が大学生で年収270万円未満）の場合、国立大では53万６千円の年間授業料が全額免除される。私立大では70万７千円を上限に年間授業料を国が支援する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31764780U8A610C1CR8000/