総務省、通信キャリア各社に端末代と通信料の分離を徹底するよう要請へ

携帯電話の料金プランをめぐり、総務省は来春までにＮＴＴドコモなど大手３社に対し、端末代と通信料の分離を徹底するよう求める方針を固めた。

大手３社はこれまで、２年間の通信契約を結ぶことを条件に、端末代を大幅に値引きする「セット販売」で契約数を伸ばしてきたが、料金体系が不透明で分かりにくいとの指摘が出ていた。

通信料と端末代を分ける「分離プラン」を普及させ、海外に比べて割高とされる通信料の値下げを促す。

持っている端末を長く使い続ける人は通信料が割安になるが、頻繁に端末を買い替える人は端末代の値引きが減り、実質価格が上がる可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000008-asahi-bus_all