【悲報】韓国、終焉に向かう…15歳から29歳の約4分の1が失業

韓国の文在寅大統領は、人権派弁護士の倫理観から国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。
昨年7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。
もう1つの問題は、昨年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17％の最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制しだしていることだ。

「下位層20％の家計所得は、昨年第1・四半期に前年同期比で8％低下し、韓国統計庁がデータを集計し始めた03年以降で最大の下げ幅を記録しました。
また15～29歳の約4分の1が失業しています。この層の誰もが、もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたいと切望しており、文政権の失政だと非難轟々です」(在日韓国人ジャーナリスト)

https://wjn.jp/article/detail/6250821/