【くら寿司バイトテロ】 弁護士「収益減との因果関係が立証されればかなりの額の賠償に」…時価総額約27億円の損失
不適切動画を巡っては、回転寿司大手くらコーポレーションの「くら寿司」店舗内で、従業員が食材の魚を使って悪ふざけする姿がネット上で拡散。同社はアルバイト２人を退職処分とし「刑事、民事で法的処置の準備に入った」と発表した。同様の不適切動画の投稿は１３年にも多発。投稿者自身もネット上で身元を特定されるなど被害を受け、主にツイッターが使われたため「バカッター」と呼ばれた。再燃の背景には「ＴｉｋＴｏｋ」など新たな動画サービスの誕生やアプリの進歩がある。バカッターが画像から動画に“スケールアップ”した形だ。
ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「動画の方がイタズラを見せやすい。一方で、動画の長さが短いから見逃してもらえるという心理もあるのではないか」とみている。若いＳＮＳユーザーの特性を「バイト仲間やフォロワーに笑ってもらうことしか頭にない。その外には想像力が及んでいない」と分析。ＳＮＳが炎上した例は知っていても「自分の投稿がそうなるとは思ってもいない」と指摘した。
バカッターを巡っては、１０００万円以上の損害賠償を求める訴訟も起きている。くらコーポレーションの株は６日、１３０円下落。時価総額約２７億円の損失が発生。元東京地検特捜部の若狭勝弁護士によると「株価の下落は、賠償額を考慮する材料になる。収益減との因果関係が立証されれば、かなりの額を求められる可能性がある」という。
アルバイト中の出来事に親の監督責任はないとみられ、未成年でも賠償責任を問われる可能性が高い。また、動画撮影者も実行犯と同罪という。バイト先の悪ふざけで済む問題では終わりそうにない。
http://news.livedoor.com/article/detail/16000313/
取得元：You Tubehttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1987376.html