【韓国】 学校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け 京畿道議会が条例案
校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー（写真）を貼ることを義務付ける内容だ。今月15日に、黄大虎（ファン・デホ）道議会議員（33）＝水原4選挙区＝など与党「共に民主党」（民主党）議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。
条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。韓国政府の首相室の傘下にある対日抗争期強制動員被害調査委員会などが発表した「日帝強占期徴用企業」リストを根拠にしたという。ニコン、パナソニックなどが含まれている。また、リストにはない企業でも「（リストの）当該日本企業が戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」とした。適用対象企業が増えることもあり得る、という意味だ。
条例案が議会を通過した場合、京畿教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）は道内の小・中・高およそ4700校の保有実態を調査し、その結果を毎年公開しなければならず、20万ウォン（約1万9700円）を超える製品には「戦犯企業」ステッカーを貼らなければならない。学校が保有するビームプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当するとみられる。
条例案は今月26日の常任委員会を経て、来月初めごろ本会議に付される予定だ。京畿道議会は、議員142人のうち135人が民主党所属。議員らは、条例案を作った理由を「成長期の児童・生徒に正しい歴史認識を確立させ、教職員に警戒心を抱かせるため」とした。条例案を代表発議した黄議員は、本紙の電話取材で「韓民族を搾取しても謝罪なき戦犯企業を教育しようという趣旨」と述べる一方、「不買運動ではない」とした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00080074-chosun-kr
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