【悲報】中国政府、韓国人へのビザ発給を大幅に厳格化

米国が韓国に「反華為（ファーウェイ）」参加を要求した中、国内通信会社が華為5G装備の採択に
消極的な立場を見せると、中国も韓国に圧力を加えているものと解釈される。

4日、通信業界や旅行会社等に寄ると、在韓中国大使館は6月1日付でビザ発給と審査の条件を大幅に強化した。
常用ビザの場合、名刺を添付するようにし自筆署名や塗装捺印、旧パスポート中国訪問記録、滞在期間日別の
細部日程などを記載するよう要求している。商用ビザは事業や文化・教育・科学技術交流など目的のビザで
中国外交部から委任を受けた機関の招請状を受けなければならない。

今回の措置で、招待状の真偽を確認する手続きも訪問都市別に大幅に難しくなった。中国のビザ発給制限は、米国のトランプ政府から始まったファーウェイ排除決定に対して、韓国政府を圧迫するための措置と見る観測が支配的だ。

先月16日、米国の華為の制裁の発表後、グーグル、クアルコム、インテルなど、米情報技術(IT)恐竜たちが
相次いで華為に部品供給を中止すると発表した。さらに、英国の半導体設計会社ARMや移動通信会社ボーダフォン、日本のKDDIやソフトバンクなど米国の友邦陣営企業も米国の肩を持ち、ファーウェイは四面楚歌に陥った。

こうした中、米政府が韓国にも「反華為」戦線への参加を求めたことが伝えられ、事態は緊迫してきた。ファー
ウェイ側は、サムスン電子やSKハイニックスなど、国内企業を訪問し、正常的な部品供給への協力を要請するなどの
対応戦略で対抗した。

米国と中国の間で国内企業は非常に困惑している。米中が通信分野を媒介に「新冷戦の覇権競争」を繰り広げている中、2017年サード事態が再現されるのではないかという憂慮まで出ている。

https://www.hankyung.com/international/article/2019060471761

>>1
商用ビザの発給が制限され、国内企業も赤信号が灯っている。韓国主要大手企業は、3日から社内役員や従業員らに
「中国の商用ビザ発給制限」と関連した緊急お知らせを告知している。中国のビジネス出張日程が取り消しになったり
変更される事例も続出している。中国の各旅行会社も、インターネットのホームページにこのような事実を公知している中、中国ビザセンターと旅行会社には問い合わせの電話が殺到している。

IT業界の関係者は「先週金曜日急に受付が拒否されたが、第2のサード事態を彷彿させる。中国に取引先を置く企業の
打撃が大きくなるしかない」と説明した。

https://www.hankyung.com/international/article/2019060471761