【業界の秘密】今後「ハザードマップ」で資産価値に影響か…危険エリアに買い手がつかなくなる可能性

　国土交通省はこの７月、不動産の業界団体に対して、住宅購入者に向けてハザードマップについて情報提供するように通知を出した。このルールは今のところ「通知」レベルだが、近い将来には法制化される可能性が高い。つまり、今後ハザードマップは一般消費者にとって住宅購入の重要な判断材料になり、浸水の危険が指摘されているエリアでの住宅購入を躊躇（ちゅうちょ）する人が増えてくるかもしれない。

台風浸水で波紋…「ハザードマップ」は資産価値に影響するのか？　危険指摘エリアに買い手がつきづらくなる可能性も：イザ！