【衝撃】川崎市「日本人が韓国人を批判したらヘイトスピーチで罰金。逆は無罪」

「差別」を禁止する対策として一歩踏み込んだ、川崎市に注目が集まっている。

ヘイトスピーチなど差別的な言動を禁止するため、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ条例案が12月12日、川崎市議会で可決、成立した。
市の勧告や命令に従わず、差別的な言動を3度繰り返した場合、最大50万円の罰金を科すことになると、Forbes JAPANの速報で伝えた。

ただ、刑事罰が下されるのは、日本以外の国や地域の出身者への差別が対象であり、川崎市が行ったパブリックコメントでは、「日本人に対するヘイトスピーチはなぜ含まれないのか」と、疑問の声が多く寄せられた。

12日午前10時に開会した川崎市議会の12月定例会。
議場には多くの報道陣と傍聴者が集まり、その「歴史的瞬間」を見守った。市は全会一致を目指していたが、採決する際には議員2人が退席し、残る57人全員が起立し、賛成した。
条例は成立し、2020年7月1日から全面施行される。

条例の正式名称は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」。
川崎市内の公共の場所において、日本以外の国や地域の出身者に対する不当な差別的言動を禁じている。

https://forbesjapan.com/articles/detail/31263/1/1/1