【金の亡者】誰がそうまでして「東京オリンピック」をやりたがっているのか？

　日本政府は五輪開催の是非はIOCに決定権があるというが、後藤氏によると、そもそもIOCは無観客であろうが何であろうが五輪が開催されテレビ放映権料が入れば十分に儲かる仕組みになっている。放映権料は国によって異なるが、IOCは2013年～2016年の2大会分でテレビ放映権料として41.6億ドル（約4，268億円）の収入を得ている。ちなみにアメリカのNBCテレビは2011年にIOCと2020年の東京大会までの放映権契約を43.8億ドル（約4，730億円）で、2014年にはその先2032年までの6大会分の放映権料を77.5億ドル（約8，370億円）で契約している。極論すればIOCからすると、アメリカさえ参加してくれればどんな形になろうが五輪はビジネスとして成り立つと言っても過言ではない状態なのだ。

誰がそうまでしてオリンピックをやりたがっているのか／後藤逸郎氏（ジャーナリスト）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース