【朗報】政府、10月以降は緊急事態宣言中でも酒類提供容認、営業時短なし、Go to再開を検討

新型コロナウイルスのワクチン接種進展を前提に、緊急事態宣言の発令地域でも、十分な感染対策を取っていれば、飲食店の酒類提供を認めるとする政府の行動制限緩和案が３日、明らかになった。
政府は１０～１１月に希望者全員への接種を終えたい意向で、この段階での緩和を想定しているとみられる。接種を終えた人の県境を越えた移動を容認し、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開も検討する。

制限緩和案は「接種が進むと、基本的な感染防止策を前提にすれば、感染拡大を一定程度制御できるようになる」と説明。飲食店の酒類提供を認め、営業時間の制限を緩和する。感染対策を徹底して行う大規模なイベントの人数制限も緩める。

政府は北海道、東京、大阪、沖縄など２１都道府県に緊急事態宣言を発令中で、対象地域では酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を、それ以外の飲食店には午後８時までの営業時間短縮を要請している。２１都道府県とも宣言の期限は１２日だが、全面解除は困難との見方が広がっている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/128664