年金開始「７５歳」可能に 高齢者の就労後押し 今年４月から
高齢者が受け取る公的年金の制度が４月に大きく変わる。受給開始時期の選択肢を広げ、上限を７５歳に引き上げるほか、一定以上の収入がある６０代前半の年金を減額する仕組みを見直し、これまでより多く受け取れるようにする。高齢者の就労を促して社会の支え手を増やすとともに、老後の保障を厚くするのが狙いだ。「人生１００年時代」を見据え、働く高齢者が増える中、政府は高齢者の勤労意欲の向上や経済基盤の拡充のため、年金制度の見直しを進めている。
公的年金は原則６５歳で受給が始まるが、現行制度では６０～７０歳から選ぶことが可能。前倒しすれば月々の年金額が減り、遅らせれば増える仕組みで、その選択肢を６０～７５歳まで広げる。受取時期を先送りすれば月額０．７％増え、前倒しすれば同０．４％減る。このため受給開始が７５歳だと６５歳に比べて月額が８４％増える。
６０歳以降も厚生年金に加入して働き、一定以上の収入があると年金が減額される「在職老齢年金」も４月から改正。現在、６０～６４歳では賃金と厚生年金の合計が「月２８万円」を超えた場合、超過分の半分を年金額から減らす仕組みだが、「就労意欲をそぐ」との批判を受け、６５歳以上と同じ「月４７万円」まで基準額を引き上げる。
公的年金見直しに合わせ、私的年金である企業年金や個人年金の年齢要件も引き上げて、老後の資産形成を後押しする。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032900721&g=eco
取得元：You Tubehttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2015201.html