こども家庭庁準備室「漢字で『子供』って書くのはやめて。『こども』って書いて」

「子供」「子ども」「こども」――。

複数の表記があるこの言葉を巡り、来春に発足する「こども家庭庁」の設立準備室が他省庁に依頼文を出した。6月に成立した「こども基本法」の理念を浸透させることを目指し、行政文書などは原則、平仮名表記の「こども」を用いるよう呼びかけたのだ。一部の省庁では、突然の依頼に困惑の声も上がるが、果たして「こども」は広まるのだろうか。

「『こども』表記の推奨について（依頼）」と題した事務連絡が各省庁に届いたのは9月中旬だった。準備室は、こども基本法の理念を踏まえ「こども」表記の判断基準を整理したとした上で、固有名詞や法令に根拠がある語を用いるなど特別な場合を除いて「こども」の使用をすすめた。

同法は年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義し、全ての子供の基本的人権を保障するとした理念法だ。

当事者である子供に分かりやすく示すなどの観点から、法律名に平仮名のこどもが使われた。準備室の担当者は「こども」の定義について、「幅広くこどもを定義することで、支援からこぼれないようにするとの狙いを込めた」と説明。平仮名表記の依頼により、他省庁にも法の趣旨を十分に浸透させたいとする。

全文は下記
https://mainichi.jp/articles/20221102/k00/00m/040/212000c