【悲報】TOKIO、福島県PR活動にジャニーズ税！？謎の1億円増額…県は取材を拒否

■契約額を1億円増額

甚野氏によると、ある年に福島県がPR活動のために約3億6,000万円の予定価格でTOKIOサイドと随意契約。その後、契約
額を4億4,400万円に変更していたことが公文書で明らかになった。

甚野氏は、「契約はおかしなところがあって…」と、契約期間の1年間の内、実際にPR活動をするのが4月から12月まで
だったことを明かし、残りの1月から3月末までの活動のための追加費用として約1億円増額されたと説明。「またこれも
おかしくて、県の契約自体が不透明な部分があるんじゃないか」などと疑問点を指摘する。

■県に情報公開請求

福島県に取材を申し込んだところ、「お答えしません」との回答があったため、県に情報公開請求をしていることにも
言及。

「最初に福島県が『TOKIOは私達のために寄り添ってPRをしてくれた』っていうところから僕はこの問題おかしいなって
思っていたけど、じつは何かやましいことがあってそういう発言をしているんじゃないかともとれる。そうじゃないん
だったら、きっちり情報公開請求に応じて、書類契約書なり何なりを開示してくださいと思う」と訴える。

TOKIOのメンバーについて、「寄り添う気持ちはあるというのは否定しない」としつつ、「それとこの話とを切り分けて
考えられない人がいるから、こういう問題ってこじれてくるんだと思う」と語っていた。

■「すごいショック」の声

甚野氏の話に、コメント欄では「随意契約で億単位の契約できちゃうのはすごいよね」「福島県の見解は確かに違和感
があった」「福島県民に知らせるべき」といった声が。

また、「福島に住んでいますが、すごいショックです」「4億ものお金、福島県民の税金…」「福島とTOKIOだけはと
思っていたのに」と衝撃を受ける人も見受けられた。
https://news.infoseek.co.jp/article/sirabee_20163172281/

動画

https://www.youtube.com/watch?v=7eoX6FP0FsA