公取委、Google検索の独禁法違反認定へ スマホメーカーとの契約で不当な競争制限

米グーグルの検索サービスを巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定する方針であることが22日、分かった。スマートフォンメーカーに自社を優遇させる契約が不当に競争を制限していると判断した。対話型AI（人工知能）を使った検索の新規参入を見据え、公正な競争環境を整備する。

公取委はグーグルに対し、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令の処分案を既に送った。同社への行政処分は独...(以下有料版で，残り1380文字)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019SH0R01C24A1000000/