【悲報】参政党・神谷代表　外国人から相続税『取りようがない』発言の真意説明「取るルールあるけど…」

「日本には相続税があるが、オーストラリアとか中国には相続税がないので、彼らは（不動産を）買っておいて日本に住まなければ、我々は相続税を取りようがない」といった主旨だった。

しかし、番組では「国税庁によると、日本人、外国人に関わらず、不動産を相続した場合には、すべての課税対象となる。相続した場合、外国人であっても適切な措置を取るということだった」と説明。これを受けて、発言の真意を問われた。

神谷氏は「財政金融委員会というところに所属しているので、国税の方からも聞いていた」と前置きし、「法律上は取れるようになっているんですけど、実際に外国にいらっしゃった場合に捕捉ができないということ」と説明。

「法律上は取らないといけないし、ちゃんと取るルールはあるんだけど、それがちゃんと追えていないということ。買う時に税を余分にかけるとか、捕捉できるシステムを作るとか、整備が必要だということを言いたくて言った」と続けた。

当初の説明については、「限られた時間だったので、そこまで説明ができなかった」と釈明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/321d6a2fab72c145c523cbd3377e5444133b8109