日米、８０兆円投資で協議体設置　トランプ氏「我々が好きなようにできる資金」 赤沢大臣「日本にもメリットある約束」認識に違い

[東京 １３日 ロイター] - 日米関税交渉の合意を受けて、５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資プロジェクトが具体化に向けて動き出す。交渉の事情を知る日本政府関係者によると、両国政府と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が協議体を設置する方向で調整している。

日米は７月、米国の日本に対する追加の相互関税を１５％とする一方、日本が５５００億ドルの対米投融資を行うことで合意した。その後、投融資の概念を巡ってトランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言する一方、赤沢亮正経済再生相は「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと述べるなど、認識の食い違いが指摘された。

ベセント米財務長官は合意の履行状況を「四半期ごとに」確認する意向を示している。日本政府内には「トランプ氏がいつ再び関税を引き上げるかわからない」（財務省幹部）との危機感があり、前出の政府関係者は「協議体の設置には日本が誠実に合意を履行する意向があることを示す意味もある」と話す。

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