翁長知事「沖縄のみに負担を強いる安保体制は正常なのか。国民に問いたい」
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したのは違法として、国が撤回を求めた「代執行」訴訟の第一回口頭弁論が二日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判長）で開かれた。翁長氏は意見陳述し、沖縄が過重な基地負担と犠牲を強いられてきた歴史を強調した。国は承認の適法性を主張し、迅速な審理終結を求め、県は訴えを退けるよう要求。 国と県の異例の法廷闘争が始まった。
翁長氏は、住民を巻き込んだ沖縄戦や、米軍に土地を強制接収され、戦後七十年続く基地負担の実態を説明した。「政府は辺野古移設反対の民意にもかかわらず移設を強行している。米軍施政権下と何ら変わりない」と批判し「（争点は）承認取り消しの是非だけではない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる 安保体制は正常か。国民に問いたい」と訴えかけた。
国側は主張の要旨を読み上げ、まず「基地のありようにはさまざまな意見があるが、（法廷は）議論の場ではない」と指摘。「行政処分の安定性は保護する必要があり、例外的な場合しか取り消せない」と強調した。移設が実現しなければ普天間飛行場の危険性が除去されず、日米関係が崩壊しかねないなどの大きな不利益が生じるため、取り消しは違法と訴えた。県が主張する前知事による埋め立て承認の法的瑕疵（かし）にも反論。
「県は辺野古に移設する根拠が乏しいと言うが、そもそも国家存亡にかかわることを知事が判断できるはずがない。環境保全も十分配慮した」と説明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120302000132.html
取得元：You Tubehttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1862420.html