【転売対策】メルカリ、利用規約を改定しガチの転売対策へ

事業者の個人アカウント使用を不可

メルカリは9月21日、フリマアプリ「メルカリ」の利用規約を改定すると発表した。改定日は10月22日。今後は「メルカリ」の個人アカウントを事業者が使用できなくなる。「メルカリ」でせどりや転売を行っている人は「メルカリShops」に移行しなくてはいけない。転売やせどりなどの不正行為を防ぎ、健全なマーケットプレイスの運営を目指していく。

今後、個人アカウントでは、（1）新品や中古品の転売（2）新品や中古品のせどり（3）ハンドメイド作品の継続的な販売（4）輸入商品の販売─などが禁止になる見通しだ。一方で利用者が変わらず使わなくなった品物を販売することは禁止にならない。

メルカリの規約にも、「月間◯◯円以上売り上げたら事業者に認定する」などの記載はない。だが、特定商取引法のガイドラインによると、1カ月間に200点以上、または一時に100点以上を出品した人は事業者にみなされる可能性がある。

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